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免責不許可事由というものは破産が出された人を対象に次のような項目に該当している方は債務の帳消しを受理しませんという基準を示したものです。

端的に言うと返済が全然行えない方でもこの事由に該当している時にはクリアが却下されることがあるという意味になります。

だから自己破産手続きを出して負債の免責を是が非でも得たい人にとっての、最も大きな難関がいまいった「免責不許可事由」ということになるのです。

以下は主だった不許可となる事項をリスト化したものです。

※浪費やギャンブルなどで過度に財産を減じたり過大な負債を負ったとき。

※破産財団に包含される信託財産を隠匿したり破壊したり、債権を有する者に不利益となるように処理したとき。

※破産財団の金額を虚偽のもとに多くしたとき。

※破産手続きの原因を有するのに、その貸し手に特別となる利得をもたらす目的で金銭を渡したり、弁済期前倒しで借入金を弁済したとき。

※前時点で返済できない状態にあるのに事実を伏せて債権者を信じ込ませてローンを続けたりカード等を使ってモノを買ったとき。

※偽りの債権者名簿を裁判に提出したとき。

※返済の免責の申し立ての前7年のあいだに免責を受理されていた場合。

※破産法のいう破産申請者の義務を違反する場合。

上記の項目にあてはまらないのが要件なのですが、この8項目だけを見て具体的な例を考えるのはわりと経験に基づく知識がない限り困難なのではないでしょうか。

しかも、判断が難しいのは浪費やギャンブル「など」とあることによって分かるように、ギャンブルはただ数ある散財例のひとつというはなしで、それ以外にも実際例として挙げられていない内容がたくさんあるというわけなのです。

ケースとして述べられていないことは、一個一個事例を定めていくと限度がなくなり具体例を挙げられなくなるものや今までに残されている裁定に基づくものがあるので、各申し出がこの事由に当たるのかどうかは一般の方にはすぐには見極めが難しいことの方が多いです。

まさか自分がその事由に当たるものとは思ってもみなかったような場合でも免責不許可の旨の判決が一回でも出されてしまえば、判決が無効になることはなく、返済の責任が残るだけでなく破産者という名のデメリットを受け続けることになってしまいます。

だから、免責不許可という最悪の結果を防ぐためには、破産手続きを考えているステップにおいて少しでも不安や難しいと感じるところがあるようでしたらまずは破産専門の弁護士に声をかけてみることをお勧めします。

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